ガラス細工のような総意形成過程

蔵書問題が朝日の記事になった。

英国に蔵書寄贈「待った」　考古学協会、１６日再協議　2010年10月11日



まず導入部の段落。

...公募し、英国の研究所に寄贈が決まった。それに一部の会員が反発（中略）騒動には、蔵書を持て余し活用できなかったという長年の経緯もからんでいる。

この記事の問題設定が示されている。記事は事実関係について所々省略があり、そこが新聞らしいのだが、誘導的になっているのは否めない。仕方ないので、そこを補ってみる。

会員からの反発があったのは、民主的な手続き上の不備の故である。英国への寄贈に対する反発であるかのように書かれているが、それは違う。（A）英国に日本考古学文献のセンターが出来る話と、（B）考古学協会蔵書の扱いは別問題である。個人的にも、A自体はよい話だと思うが、それにBを充てるかどうかは別に独立して検討されるべきである。Aに引きずられた思考は、事の発覚前でも、発覚後の現在でも、フェアな思考を曇らせている可能性があり、非常に危うい。

会員は、国内機関への寄贈と思い込んで一括寄贈の募集要綱にやむなく同意したのだ（2009年5月）。実際には海外機関への譲渡の可能性が最初から保険として組み込まれており、（１）国籍条件が明記されてないというのがその仕掛けだった。これでは、それを知る者以外は気づかない。また実際の譲渡先は、2010年3月末までに（２）理事会の一存で決められるようになっており、しかも譲渡が完了するという事になっていた。つまり募集要綱の採択は、理事会への委任状だったのだ。しかし会員が、海外譲渡について計画の全貌を知り、よく考えた上で同意する（インフォームドコンセントである）というような事は、一切なかった。これで反発が生じないとしたら、会員の方がどうかしている。

理事会は、海外譲渡は理事会としても想定外であり、国内応募が無かったのだから、仕方ないという。しかし国籍条項が設定されなかったのは、海外譲渡の可能性を残すためであり、意図的に行われた事だ（※）。海外譲渡が理事会としても想定外であり、会員には事前に知らせていなかったならば、ここで計画を停止すべきだった。一旦、設定済みのスキームを停止し、次の総会に諮るべきだった。それは出来ないという硬直性は、不可解である（※※）。しかも理事会は、次の総会が紛糾するという事を予測していなかったし、準備もしていなかった。

※海外に門戸を閉ざすことは閉鎖的でよくないという理屈もあるらしいが、ここでは無意味だ。海外から寄贈の要望が来ている事を知った上で、それを拒絶するような条件を入れるのは、とってつけたようで、よろしくないという意見もあったようだが、これもナンセンスな話であり、いずれも為にする議論と言わざるをえない。

段落追記：くりかえすが、国籍条項不記載によって「担保」したのは、「募集上の公正」ではなく、「海外譲渡の可能性」である。「公正」こそがとってつけた理由である。それに、不記載が見かけ上の「公正」のためで、国籍条項を「わざわざ入れる必要はない」だけだったら、「海外寄贈の希望は受け入れない」が「公式解釈」だったはずだ。実際には、応募が海外だけだった時、海外を拒絶していないのだからＯＫだという解釈がたちまち認められた。

※※ここで、市川考古博物館から厳守を要請された撤収期限（いつからそうなったかは不明だが、2010年3月）の話と、撤収後に予想される倉庫代増額の話が出てくる。しかし、そういう説明は、事前には無かった（2000年以降の寄贈図書が、倉庫代をかけて倉庫にしまわれている話は知られているが、撤収期限の話は唐突である）。とりあえず4月時点で数十万円程度の増額が、海外譲渡と引き換えになる話かどうかは、いずれにせよ理事会が検討しただけで、会員は聞かれていない。

署名活動は２次にわたって行われた。第１次署名は、海外譲渡計画の再考を求めるものだった。ここで、海外譲渡に、少なくとも会員の１割以上の反対がある事が明確になった。理事会は、理事会の一連の行為に瑕疵が無いと言う。瑕疵が無いから、計画は停止できないと言う。

しかし、協会蔵書は誰のものであろうか、という問がある。理事会の私物ではないという（酷い言い回しだが、記事にもあるし、ここは聞き流すように）以前に、協会の私物であるかどうかも保証の限りでない（反対派は、国民的財産だと言っている）。数十年にわたって構築されてきた蔵書群に込められた、寄贈者の思いを考えると、この扱いが微妙である事は自明である。現実的には、蔵書群の扱いについて、何とかして総意を形成するしかない。このガラス細工のような総意形成過程を、理事会はいくつかの不手際によって、壊してしまった。ここが、痛恨の極みである。

ではどうやって、今後総意を形成していくのか。「総意形成」なくして、事は解決しない。繰り返すが、今求められているのは、総意形成過程である。