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丁酉平成如月
2006年 10月 19日
『考古学研究53-2』(2006年9月30日)に興味深い論考が載っていた。
稲田孝司「遺跡の保護と行政改革」pp.73-93 #日本、イギリス、フランスの状況が紹介されていた。なるほどな、と思ったのは「NPM:ニュー・パブリック・マネジメント」(新公共経営)理論。日本の昨今の改革のルーツだ。 経済財政諮問会議の解説によれば、 NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。競争原理の導入に関しては、なぜか民営化や民間委託が具体例になっている。どうも「公務員の総人件費抑制」が動機になっているようだが(国と地方の行革コンペ)、公務員の職業倫理としてのコスト計算感覚が大事だと考えると(参考:研究所日誌)、話のずれが明らかになろう。 #コスト抑制には、総人件費抑制、すなわち職員雇用からパートタイム雇用への人口移動に依存するところも大きいだろう。まあそれで日本が階層分化していくわけだが。 #ちなみに、日本の公務員の人口比率はOECDで最小らしい。少人数で足りてきた理由は、池田信夫 blog:効率の高すぎる政府参照。 競争とは、本質的には国際競争力ないし広義の国力増進の問題じゃなかろうかと思う。何でも可能なら外注で、不可思議な入札慣習のもと、官民通して肝心の能力や責任感覚が欠落すると、現場の声が生かされず、ふじみ野市のプール事故のように、「ずさんの連鎖」になってしまう(報道の一例)。 埋蔵文化財の世界もNPMの荒波にもまれているわけだ。 神奈川県の第三セクター(財)かながわ考古学財団の話が記事になっていた。 毎日新聞2006年9月4日夕刊現場の現実をあまり見ていないように思えるトップダウンの政策は、NPMを背景におくとよく理解できる。でも世の中は、入札やら指導やら、問題や矛盾は山積みのはずだ。
by renes
| 2006-10-19 02:00
| ヘリテージ
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