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丁酉平成如月
2010年 09月 26日
先日、協会から臨時総会のお知らせ(会告)が届いた。欠席者は委任状ではなく、議決権行使書を返送するようになっている。問題の「第1号議案」だが、会告には肝心の第1号議案が載ってない。
会告の2頁以下にあるのは、資料だけなのだ。まず(資料1)理事会案と、(資料2)有志の会による海外寄贈反対の要求がある。後の頁も資料だけ。また返送用の葉書には、臨時総会の出席・欠席のマーク欄があるが(そこまでは普通だ)、臨時総会に出席する人は、葉書を返送してはいけないと書いてある。?? 選択肢に出席があるのだから、矛盾している気がするが、とりあえず注意されたい。葉書は投票用紙そのものであり、臨時総会出席者は、臨時総会で直接、手で提出する。 「第1号議案」が何であるかは、明記されてないので、推測するしかない。葉書の議決権行使は、理事会案に関する賛否を問うものとなっている。そこでまあ、(資料1)が議案であったと推測される。しかし資料1は、A4判1頁フルにあるテキストだ。よくよく読むと、「1.提案」(4行分)が議案に相当するようだ。残りは「提案理由」。提案の内容は、2009年5月の総会で「承認」された募集要綱に従って唯一申請された英国セインズベリー研究所を、臨時「総会において寄贈先と決定することをあらためて提案します。」となっている。 そもそも今般の臨時総会の開催は、日本考古学協会蔵書の海外放出に反対する有志の会(代表 森浩一)が、臨時総会の開催を請求するため、協会員の1割以上の署名を集めて(8月中旬署名開始)、実施に至ったものだ。有志の会の請求は、その第1点が、 臨時総会の場で日本考古学協会蔵書の取り扱いについて意思決定がなされるまで、仮処分として、現在進行中の海外機関への図書放出に向けての契約を含む一切の作業を凍結すること。第2点は 臨時総会開催にあたって会員から提出される委任状は、「議長一任」の形式ではなく、「理事会」と「有志の会」のいずれに一任するかを明確に意思表示できる形式のものとすること。#ここでは委任状が想定されており、委任の対象は「理事会」か「有志の会」の二者択一になっている。実際には、そうならなかった。 つまり、「理事会案」と、「有志の会案」の二者択一を求めている形と読み替えていいだろう。しかし「第1号議案」は「理事会案」への賛否を問うものとなっている。「理事会案」に反対することは、理論的には「理事会案」の不採用以外の意味を持たない。「理事会案」が不成立の場合、現状固定ということになり、それは現状追認の意味を持つとも理解できる。ここが妙なところである。 まあ、仮に「第1号議案」が否決されれば、有志の会の「第2号議案」が提出されるのかもしれないが、会告に特に記載がないところを見ると(議事に「その他」があるだけ)、「会告」は、否決を想定外としているという事になる。 本来、「理事会案」と、「有志の会案」を併記し、A案とB案の選択を問うべきではなかったか。繰返すが、資料2はB案ではない。資料2の内容は、海外寄贈反対の考えを説いたものであり、案の論理的形式は有していない。つまり、資料1と対比させて資料2を提示することは(実際、見開きレイアウトだ)、資料2に、具体性を欠いた印象を与えると言わざるをえない。 実際のところ、有志の会の主張の根幹は、モラトリアムである。つまり、海外寄贈はいったん決定され、作業が進行中であることが前提となる。2010年1月理事会決定の正当性への疑義はあっても、2010年5月の総会で緊急動議が事実上無視されたことへの疑義があっても、理事会の運営が表面上は進行している事は、前提となる。運営側というのは、権力側だから、実効的意味では強いものだ。モラトリアムのポイントは、1)寄贈決定の白紙化、2)寄贈に関わる作業の停止、の2点である。モラトリアムの期間は2~3年を想定している。 元々の経緯の要点はこうだ。 #2010年5月の総会では、寄贈先が「報告」されたのであって、議論や議決の対象ではない。寄贈先が遠い外国になったことを知らされて、出席していた会員が一同騒然となった次第。異議の声は全て却下された。 やはり疑問に感じるのは、「あらためて提案」という理事会案の立場だ。2009年5月の総会で「募集要綱」承認、2010年5月の総会で「報告」とした前提が、説明なしに、なし崩しである。理事会の「あらためて提案」は、これまでの経緯を不問にしてしまう。理事会は運営側なのだから、これまでの経緯は正当であるという前提を、自ら崩したらおかしい。「あらためて提案」は、理事会ではない第三者が出すような議案である。理事会の理論的前提は、「あらためて提案」する必要がない、ではなかったのか。 有志の会では、2010年1月の理事会で、セインズベリーへの寄贈が議決(理事の18対2で可決)された、その決定を問題視していた。これは「募集要綱」の解釈問題でもある。海外でも問題ないというのが、理事会の考え、問題あるというのが、反対する協会員の考え。また、理事会で決定するとしても、全体的な経緯の中での情報公開や、手続き的に、問題大有りというのが、有志の会の考え。 臨時総会は時間も限られており、議論が分散している時間はない。争点は、論理的に絞られているべきである。 なお、東京新聞9月13日夕刊、および読売新聞9月22日朝刊(21面)に関連記事が掲載された。 追記:↓初めて分かる理事会の内情という意味で、informative。いずれにせよcommunications gap(ディスコミュニケーション)を避けたいのですが、別稿起こすにしても、時間的に間に合うかどうか分かりません。本稿(この記事)で私の論点は尽くしているのですが(長すぎるかも)、もう少し言及する余地があるかもしれません。端的に言って、ディスコミュニケーションこそが、この問題の本質に近いところにあると思っています。 私的な考古学:日本考古学協会所蔵図書の寄贈問題に思う(その1)
by renes
| 2010-09-26 13:00
| インフラ
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