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丁酉平成如月
2010年 09月 19日
大阪府立特許情報センター廃止の話
産経:知恵の結晶40万点「誰か引き取って」 大阪府の特許情報センター 橋下行革で処分 府立特許情報センター(大阪市天王寺区)が、(中略)資料約41万7千点の処分に悩んでいる。(中略)譲渡希望者を募集したが、応募は1万点分程度で、残る40万点以上は行方の見通しが立っていない。(中略)8フロア(延べ床面積約2400平方メートル)に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。初年度の利用者は約1万8千人にのぼったが、近年、インターネットで国内外の特許情報が検索できるようになり、21年度は約3千人にまで減少した。(中略)「今でも『ネットでは検索できない』と、全国から企業や調査会社の人が飛び込みで資料を見に訪れる。(中略)運営経費は1億4200万円(20年度決算)。橋下知事が見直し方針を示し(中略)9月末での閲覧事業の終了が決定した。年度が違うのであれだが、1億4200万円を3000人で割ると、一人当たり約4万7000円になる。仮に利用者が1万8000人だとしても、一人当たり約8000円である。仮に利用料を徴収したとしても(それは図書館の性質上できないのだが)、1000円が限度だろう。それで試算すると、利用者が5000人としても、売上は500万円なのである。家賃はともかく、光熱費はかかるので、非常勤を一人雇う事も出来るかどうか怪しいレベルだ。まあ、単独施設では運営不能なので、展示施設併設(貸館)として集客を図るなど、合わせ技も考えられる。しかし展示施設とするためには、貸館であったとしても、建物の設備的条件がつく。 公的資金投入... は税金投入を意味するが、自治体の経営自体が怪うくなるような情勢下では、せっかく開館した施設でも「仕分け」されるのが落ちである。ちなみに大阪府立特許情報センターは1996年開館だが、元々は1970年代に建てられた府立図書館。特許情報センターとなってからは、日本弁理士会近畿支部、発明協会、関西特許情報センター振興会などの特許関係団体も入居していたが、今般、全て転居を余儀なくされたそうな(ソース)。 利用者が減った背景には、インターネットで検索できる事が大きい。その意味では、インターネットで検索・閲覧できない古い資料に限定した保存・公開という選択肢もあったのだろう。それでも、オンライン化された資料の紙版はどうするのか、という問題は残る。記事にある「1万点」と「残り約40万点」という仕分けは、そこを意味するのだろう。 #企業会員を募るのも手だろうが、今どき多くは望めないだろう。複数の大学の共同利用機関というあり方なら、むしろ現実味があったかもしれない。共同文献利用センターとか。そうなると、文科省マターになる。
by renes
| 2010-09-19 00:00
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